四国中央市議会 2022-09-06 09月06日－01号
御案内のとおり，今現在，地域経済活動の喚起を促すべく，厳しい状況が続く小売店等の消費を推進するために，昨年に続き，しこちゅ～2022プレミアム付商品券を全市民を対象に販売しております。これは今月１日から販売をいたしておりまして，商品券が利用できる小売店は，現在400店舗ほどとなっております。
御案内のとおり，今現在，地域経済活動の喚起を促すべく，厳しい状況が続く小売店等の消費を推進するために，昨年に続き，しこちゅ～2022プレミアム付商品券を全市民を対象に販売しております。これは今月１日から販売をいたしておりまして，商品券が利用できる小売店は，現在400店舗ほどとなっております。
第７款商工費は、４億4,400万円の追加で、プレミアム付商品券の発行に要する経費を計上しております。 第10款教育費は、690万円の追加で、小・中学校等における給食食材高騰分の公費負担に要する経費を計上しております。 以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（石崎大樹君） 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。
本市では，昨年に続き，好評であったプレミアム付商品券事業の予算が今議会に上程されています。今回は5,000円の商品券が3,000円で買え，１人２口まで買えることになっています。皆さんにお得なこの機会を有効に利用することをお勧めしたいと思います。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 質問２，リフトつきマイクロバスについてです。
残り２割については、デジタル式プレミアム付商品券の申込みが難しい方向けに、従来のプレミアム付商品券を販売をいたします。 デジタル式プレミアム商品券は１円単位で利用ができ、この事業は八王子市が八王子商工会議所に委託をしております。これまでの紙によるプレミアム商品券では、自治体では製造、商品券回収、保管、集計、精算、換金など、業務負担は大きいものがございました。
その中で，コロナ禍による外出自粛の要請などにより地域経済が停滞し，特に市内の飲食店や小売店などの売上げが大きく落ち込む中，市内消費を喚起，下支えするため，昨年の６月に販売を開始し，今年の１月末まで御利用いただきましたしこちゅ～2021プレミアム付商品券は，市民全体の実に７割を超える方々に御購入いただき，３億円余りに及ぶ商品券が市内の小売業や飲食業，サービス業など424店舗の取扱店で使用され，市内の消費喚起
第７款商工費は、１１億２，０７８万９，０００円で、プレミアム付商品券の発行や観光宿泊・誘客の促進に要する経費のほか、津島やすらぎの里の再整備を進めるための経費などを計上しております。
令和３年６月の議会の資料、６月補正予算概要説明書によると、プレミアム付商品券の発行事業の総額は１億３,０９２万６,０００円です。そのうち実際に商品券に回されたのは１億２,０００万円です。
７款商工費、１項商工費、飲食店用プレミアム付商品券発行事業の翌年度繰越額1,440万円は、全額国庫支出金で、６月末完了予定。 雇用促進奨励金交付事業の翌年度繰越額3,500万円は、全額国庫支出金で、令和４年３月末予定。 映像産業を軸とした観光・産業と地域ブランディング事業の翌年度繰越額310万4,000円は、全額国庫支出金で、令和４年３月末完了予定。
第７款商工費は１２億８，７２７万６，０００円で、中小企業者等に対する事業継続支援やプレミアム付商品券の発行に要する経費のほか、えひめ南予きずな博の開催に要する経費などを計上しております。 第８款土木費は３９億６９７万６，０００円で、道路・河川の補修や改良費をはじめとする都市基盤整備のための投資的経費が中心となっており、雨水排水対策や伊達博物館の改築に要する経費などを計上しております。
７款１項商工費、飲食店用プレミアム付商品券発行事業1,440万円は、飲食券発売後、新型コロナウイルス感染症の全国的な再拡大に伴い、販売を一時停止したことなどにより、年度内完了が見込めなくなり、９月末完了予定。
次に、３款１項１目プレミアム付商品券事業費国庫補助金返還金について、この事業の対象者と利用人数はとの問いに、非課税世帯の対象者５，８１２人に対し、申請された方は２，９６５人、申請率は５１％である。子育て世帯８２４人と合わせた対象者６，６３６人に対し、３，７６９人に引換券を交付しているとの回答がありました。
そのような中，消費税増税により個人消費や企業活動が低迷し，厳しい経済環境下に置かれながらも，本市においては，市政発展の根幹をなす新庁舎やホールといった大型事業を確実に成就させる一方で，国策として急遽進められた学校のブロック塀改修や空調整備，幼児教育・保育の無償化，そしてプレミアム付商品券等々の政策にも，迅速かつ的確に対応されたことは，大変な苦労があったものと拝察いたします。
７款１項２目商工振興費、12節飲食店用プレミアム付商品券発行業務委託料及び密接不可避業種感染予防対策推進事業者協力金支給業務委託料について、事業の開始時期と告知方法はどのように行うのか説明を求めたところ、開始時期については、密接不可避事業は10月１日から開始したいと考えているが、飲食店用プレミアム付商品券発行事業は、議決後、取扱店の募集、商品券の印刷、販売といった作業が必要となることから、早くとも11
また、今回昨日も御説明申し上げましたが、飲食店プレミアム付商品券発行事業、また市内宿泊施設利用促進事業など、反転攻勢策、景気浮揚策も併せて実施することといたしまして、市内各所へ誘客すること、また経済を回復することで、市民を含め伊予市全体を盛り上げてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（正岡千博君） 再々質問。
今後、行政といたしましては、市民の皆さんに利用いただける飲食店用プレミアム付商品券発行事業や市内宿泊施設利用促進事業を実行に移すことで、官民挙げて地域経済の後押しができるものと大きな期待を寄せておるところでもございます。
国県支出金８６万２，０００円は、国４分の３の生活困窮者自立相談支援事業費等負担金８３万９，０００円及び国１０分の１０のプレミアム付商品券事務費補助金２万３，０００円でございます。
今回、飲食店を対象とした商品券を発行するという予定でございますけれども、こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが大きく減少している飲食店を支援するため、飲食のみに使用できるプレミアム付商品券を発行するものとなっております。販売予定は1,300万円、うちプレミアム分が30％となっております。
７款商工費３億8,742万7,778円は、プレミアム付商品券換金事業、商工振興事業費補助金、指定管理委託料等であります。 ８款土木費22億1,918万1,076円は、スマートインターチェンジ整備事業、南伊予駅新設工事負担金、公共下水道等特別会計等への繰出金、公園管理事業等であります。翌年度繰越額１億3,561万3,531円は、市道灘町小学校線舗装整備事業、橋梁新設改良事業が主なものでございます。
プレミアム商品券」、平成28年度に地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、発行した「ますます伊予市しあわせ商品券」、令和元年度に国庫補助金を活用し、発行した「伊予市プレミアム付商品券」があります。
まず，委員から，プレミアム付商品券の成果であるが，多額の減額が出ているが，どのように感じられているのか所感を伺うとの質疑に対し，実績について，非課税世帯の申請率が県下の平均41.1％に対して，当市は43％という成果を上げている。全国的に低調ぎみではあったが，当市としては，本事業は達成できていると考えるとの答弁がありました。